自民党総務会に臨む(左から)佐藤総務会長、二階幹事長、下村政調会長(28日午後、自民党本部)

自民党は28日の総務会で、LGBTなど性的少数者への理解増進に向けた法案の了承を見送った。佐藤勉総務会長は総務会後の記者会見で、今国会での法案成立について「不可能」と説明した。法案を党三役で預かると決め、今国会への提出を断念する方針だ。

会期末は6月16日に迫る。提出して次期国会へ継続審議としても、10月の衆院議員の任期満了を迎えれば廃案になる可能性がある。佐藤氏は「なかなか審議ができない状況で提出すれば、今までの議論が無になってしまう」と述べた。

法案は同党の性的指向・性自認に関する特命委員会の案をもとに、与野党の実務者が協議しまとめた。野党の要求で法案の目的と基本理念に「性的指向や性自認を理由とする差別は許されない」と記した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「今日の結果は非常に残念」と語った。

自民党内で法案を巡る議論が紛糾していた。「性自認」や「差別は許されない」といった規定の解釈について懸念が相次いだ。法案の表現だと差別に関する裁判が増えるという指摘も出た。

28日の総務会でも意見が割れた。「悩んでいる人がいる。議論も重ねている」と早期成立を求める発言があった一方で「差別の範囲はどうなるのか」など規定への言及もあった。

佐藤氏は「総務会は全会一致でなくてはいけないルールがある。全会一致という方向が見いだせなかった」とも語った。